SNSを展開する企業にとって、青少年は判断力も低く、中毒になりやすいので、莫大な広告収入をもたらさす上得意。そのため放置しておくと、ますます進化しており、一方で、社会問題を引き起しています。
米疾病対策センター（CDC）によると、21年に米女子高校生の3割が「真剣に自殺を検討した」と回答するなど、若者のメンタルヘルス問題が深刻化していますが、その一因がSNSにあるといわれています。また、SNSが性犯罪を誘発しているとの指摘もされています。
そういうことで、報道によりますと、米国で子どものSNS利用を制限する動きがたかまっています。
いくつか例を取るとフロリダ州では、14歳未満の子供がSNSのアカウントを持つのを禁じる法律を成立させました。また、ユタ州では18歳未満の若者がSNSアカウントを持つ際に保護者の同意を義務付ける法律をつくり、親が子供のアカウントを監督できるようにし、SNS企業には広告の表示や若者の個人情報の収集を禁じるようにしたのだそうです。
このほか、３５の州がSNSの利用に一定の年齢制限を設けたり、若者に有害なコンテンツを拡散した事業者を罰したりするなどする方向で動いているそうです。
翻って我が国。政府や教育関係者の間でこんな議論が交わされています。
ー 米国に倣ってもっと規制をかけるべきではないか。
ー いや、我が国はデジタル後進国。ここでやたら規制をかけてしまうとデジタル化の進捗を阻害してしまう。
ー それとこれとは違うのではないか。学校にお菓子を持っていくのを禁止しているのと同じだ。スマホ持ち込みを禁止すればよい。
ー 学校以外ではどうするんだ。親が監督すると言っても、肝心の親が中毒になっている。
ー 心配することないのではないか。若者は柔軟だからすぐデジタルリテラシーを身につける。大人になっても中毒にならないように、若いうちに免疫になっていた方がむしろ良いんじゃないかな。
ー なるほど。そう言えば、むしろジジババのほうが心配かも。
ということで、とりあえず、６０歳以上の人には電話機能と、地図アプリ、乗り換えアプリ、翻訳アプリ、各種電子マネーなど限られたアプリのみを搭載、SNSの利用はできないスマホの利用を義務付けることになります。
