2025年には、団塊世代（1947年～1949年生まれ）の全世代が後期高齢者（75歳以上）になり、平均寿命が男性81歳、女性87といいますから、これから「多死社会」にはいってきます。厚労省の試算では、年間死亡者数はピーク時には168万人にのぼるそうです。
そうなると、この世代やその上の世代が溜め込んでいた財産が、相続財産として放出されてきます。
2022年の数字で見ますと、年間死亡者数は1,569,050人、そのうちの9.6％にあたる150,858人の相続において相続税が課税対象となり、その財産額は20兆6840億円、相続税額は2兆7989億円 ということです。
相続税自体は、基礎控除があり、ある程度の財産がないと課税されないので、上記のように課税されるのは10人に一人ですから、庶民はあまり税金のこと心配する必要なく、むしろ、多額の財産がお金持ちの子どもたちに相続される不公平を憤るべきではと思いませんか。
すこしだけ相続制度を概観すると、
親から子へという相続制度は、どこの国にもあるようですが、英米などは、個人主義の色合いが強く、誰が相続するかについては、遺言書に重きが置かれています。故人の財産も負債も全部整理したうえで、そのネット財産を家族、兄弟、などに相続させることになり、従って借金があっても相続人は負担しない仕組みのようです。
これに対して、我が国は家族主義の色合いが強く、配偶者と直系尊属卑属を基本とし、血族関係に基づいて相続人を定めており、遺言書も有効ですが、遺留分として一定の割合までは、遺言書にかかわらず法定相続人が相続できます。相続財産は財産だけでなく借金も原則相続人が引き取ることになります。
そして、相続財産については、一部の国（中国 香港 モナコ インド シンガポール マレーシア オーストラリア ニュージーランド スウェーデン ノルウェー カナダ ポルトガル など）は、無税、アメリカは基礎控除が１０００万ドル以上あるので、大金持ちでない限り無税となります。
有税の国では、ある程度の金額以上になると、累進的に税率が増える仕組みをとっておりますが、我が国は最高５５％となっており、これはOECD加盟国で最高だそうです。
そもそも、なんで、国が没収してしまわずに家族などに相続させるのでしょうか。
・勤労意欲高揚 （子供に残そうと思ってせっせと働く) → 今どきそんな事考えて働く人いるかな。 ・
・貯蓄の推奨 → 今や、貯蓄過剰、どんどん使って経済を回してくださいという時代。
・遺族（相続人）の生活保障
→ 社会保障を充実させれば良い。個人主義とかいって好き勝手している金持ちの子供を甘やかすな
・取引の安全保障（貸していた人が死んだら困る）→ 相続放棄の仕組みがある以上意味がない
ほら、社会政策的には意味がないでしょ。
それでなくても金持ちの子は、親ガチャ、良い教育を受けて、親の生前たっぷりお小遣いをもらっている。親の七光りもあることでしょう。
それ以上欲張らずに、お国のため放出し、社会保障や恵まれない人に回しませんか。
一昨日、「同性婚を認めないのは憲法違反では」という投稿のなかで、政府は同性カップルと男女の婚姻届を受理されたカップルとの間の不平等をなくすための方策として、配偶者や子への相続（法定相続）を廃止することを検討している旨お伝えしました。
そうです、最近政治不信が強いので、ここはもっと思い切って人気取りをしようということで、我が首相は「もっと新しい資本主義、キシノミクス」として相続制度の廃止に踏み込むことにしたわけです。老人たちは無駄に溜め込まずにどんどん使うようになります。課税対象20兆円あまりの歳入が増えますので、これで減税をすれば、経済は活性化、税収増の好循環が生じます。
我が国は、高度成長期、所得格差が少なく医療制度が充実していることから、世界で唯一成功した社会主義国だと言われていました。是非ともこれを取り戻してほしいものです。
