政府は自然エネルギーの普及を推進しています。
国による太陽光発電の補助金制度は2014年に終了していますが、東京都など自治体によっては、補助金制度があります。また、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）といって、断熱性能が高く、太陽光発電や蓄電池を備えるなどしてエネルギー収支をゼロ以下にした家には補助があります。
更に、環境省は2024年度から、住宅や商業ビルの窓や壁などと一体となった太陽光発電の導入を財政支援するとの発表がありました。
これらの施策は、「地球に優しい」取り組みとして、好意的に見られていますが、よく考えてください。
日光の燦々と降り注ぐ家に住んでいるのは、概してお金持ち。都市の貧困層は得てして日陰のジメジメした家に住まざるを得なくなっています。太陽光発電なんてしたくてもできません。それって、税金の使い道として、すごく不公平じゃありませんか。
本来、万人に平等にあたえられるべき、空気、日光、水、それから災害リスクの少ない土地、これらは現実にはお金次第であり、公害で肺を痛めるのは貧乏人、災害や業務上の事故で死ぬのは低所得層、それが相場です。
こうした点を重視した日本平等党の働きかけと、税収を増やしたい財務省の利害が一致して、新しい税ができました。法案の例にもれず長ったらしい名前なので、正式名は省略しますが、通称日光税。
その土地の形状、気候、使途（地目）、などを勘案した路線価と専有面積をもとに査定され、毎年の課税額が決まります。例えば東南角地で５０坪の住宅にお住まいだと、年間１００万円程度が課税されます。
高層ビルなどで、隣地に陰を作った場合は、それに応じた加算がされ、隣地にはその分マイナス査定されます。街路樹などについても同様の調整がされます。
各方面に波紋を広げたのは言うまでもございません。不動産業界は、これをチャンスと見るべきか、ピンチと見るべきか、対応に追われています。
この法案が施行されてからは、公園などで日向ぼっこをする人が増えたようです。また、嬉しいことにご婦人がたの露出度が増した気がします。日光の価値にめざめ、少しでも元をとろうとのことだと思われます。
