今回は、ブログ投稿250回目の記念すべき日、思い切りビックな朗報をおとどけします。
岸田政権の支持率低下がとまりません。
対策として、つぎつぎ、ばらまいてくれています。
「１人当たり所得税と住民税を４万円減」「非課税の低所得世帯には１世帯７万円給付」という内容の「減税」を打ち出したけれど、減税とは名ばかりで単なる一時金、「詐欺」「減税嘘メガネ」といわれ、支持率低下に拍車をかけています。
そこで出てきた発言、「減税に加え、国民のみなさまの資産を増やします。
１世帯２０００万円を目処に資産を増やすことを、関係省庁に指示いたしました。
みなさまの資産が倍増するだけでなく、資産効果といって、資産がおおければ、消費が増え、経済が活性化、みなさまの所得も増える、これが国民に寄り添う私の考えです。」
ちょっと調べてみました。
内閣府が今年１月に発表した国民経済計算によると、２０２１年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式といった「国民資産」の残高は前年比４・６％増の１京２４４５兆円で過去最高を更新しました。このうち金融資産は８９９９兆円、土地や建物などの非金融資産は３４４５兆円でした。
日本銀行の資金循環統計によると、個人を示す家計部門の金融資産は2021年9月末時点で約2,000兆円です。
この内訳をみますと、最も多いのが「預貯金」で全体の半分以上を占めています。「株式・債券等」は全体の約15%です。
これに対して米国では「株式・債券等」が半分を占め、「預貯金」は約12%にとどまります。
米国は超々大金持ちもいるから、なんともいえない？かもしれませんが、日本人は安全志向で変動リスクのない預貯金を好むようです。預貯金なんてインフレになったとき、どんどん目減りしてしまうのに。
2000兆円ってことは、人口1億人として（実際は1億2500万人）ひとりあたり、2000万円、え、到底そんなもっていないよと思われる方も多いでしょう。
いえ、あるところにはあるのです。
マス層 （１世帯3000万未満） 4213万世帯 合計678兆円
アッパーマス層（5000万未満） 726万世帯 合計332兆円
準富裕 （1億円未満） 325万世帯 合計258兆円
富裕 （5億円未満） 136万世帯 合計259兆円
超富裕 （5億円以上） ９万世帯 合計105兆円
いや、もっている人はもっていますね。しかも金持ちほど株式・債権保有の比率が高く、株価上昇、インフレの時代になると、ますます増えるというわけです。
そこで我らが岸田首相の打ち出した政策。
具体的な内容をみてみましょう。新しいタイプの国債を発行し、１世帯あたり２０００万円配るというものだそうです。
債権ですから償還期限があります。償還期限は２０３３年１１月３０日。この日に現金化されますが、事前にマーケットで現金化することも可能です。
利息はないけど、これはすごい。国民一同大喜び。もちろん支持率はうなぎのぼり。
多くの国民は送られてきた国債を、神棚にあげるなどして、そのあと大事に保管しましたが、中には、早速売りに行った人もいます。で、証券会社に持ち込んだ段階で、驚きの声をあげました。
え、償還期限が令和2033年？
