我が国では信じがたいことですが、大麻の解禁に踏み切る国が続出しています。
具体的には、ウルグァイ（2013年に解禁）、カナダ（2018年緩和、2020年全面解禁）、マルタ（2021年）、メキシコ（2021年）、タイ（2022年、但し、娯楽用を禁止する動きあり）、ルクセンブルク（2023年）そして今年の4月からドイツも解禁しています。
と言って、各国とも大麻は無害だからと認めたわけではありません。
マリファナなどと比べて身体的依存性は低いとは言え、乱用を続けた後、使用を止めたときに退薬症状・離脱症状（大麻への渇望、不眠、怒り・イライラ、抑うつ、食欲の変化など）が出現するようになります。そして、より強い刺激を求めて更に他の薬物乱用につながりかねないとの懸念もあるといいます。
各国ともこの点は承知の上で、「犯罪組織による流通を防ぐ」「合法化した方が管理できる」といった消極的な理由で解禁に踏み切っているのが実情のようです。
米国では、すでにワシントンおよび38州で医療用が、うち24州で娯楽用も合法化されていますが、連邦レベルでも、規制緩和の検討を開始したそうです。
その理由は選挙対策。同国では７０％もの人が合法化を支持しており、特に若者、民主党支持者、黒人層での麻薬合法化を求める声が高いようで、バイデン政権としても選挙対策上、医療用など用途を限って容認したり、違反の刑罰を軽減する方向に舵をきるようです。
一方、今、米国で大きな社会問題になっている薬物にフェンタニルがあります。
フェンタニルは、即効性のある鎮痛剤を目的とした合成オピオイドで、最大モルヒネの100倍、またはヘロインの50倍の強さがあります。比較的低コストで作ることが可能なので、ヘロインやコカインなどと混合されるようですが、少量でも命にかかわる代物で、偶発的過量服用が起こり米国における薬物関連の主な死亡原因となっています。
そのフェンタニルの主な供給元は中国。
中国で製造された原料をメキシコの犯罪組織が合成し、米国に密輸されるというルートが主流で、米政府は原料製造者の摘発や輸出の食い止めを中国側に求め交渉、23年11月に行われた両国間の首脳会談で話し合われたとのことです。 （ここまではホントの話）
その具体的な実施時期ですが、これは中国側に譲歩、提案に沿って182日後に設定されました。
大統領： 中国に話をつけてきたぞ。輸出を「なんとかする」と明言してくれた。これで、フェンタニルの流入は停まるだろう。
疾病対策センター（CDC）：交渉お疲れ様でした。「なんとかする」って、ちょっと曖昧ですが、いつから実施されるのですか。
大統領： なんとかするって言うからには輸出を禁止するということだろう。即時と言いたいところだったが、先方も準備の都合もあるだろうから、182日後ということでOKをだした。
疾病対策センター： 182って、つまり半年ってことですね。
大統領： なんでも、182年前がなんとかで、とか言っていたような気もするけど、理由はどうでもいいからあまり気にしなかった。それにワシ、年だもんで忘れた。
