５月７日の新聞にこんな記事が載っていました。
中国は国防教育法を改正し、国民に国防への意識を高めさせる教育を拡充するようです。
小学生は国防意識、中学生は国防の基本的知識と技能を習得させ、大学や高校に軍事訓練を義務付けるというのがその内容で、台湾や南シナ海を巡り米国との緊張が高まっていることへの危機感から改正に至ったとのことです。
何言っているんでしょうね、台湾や南シナ海の緊張を高めたのだれですか。
一方我が国ですが、憲法記念日に憲法改正についての世論調査をしたら、戦力不保持の方針支持者が意外と多いことがわかりました。
読売の調査では戦力の不保持、交戦権の放棄などを定めた９条２項改正の必要があるとしたひとが５３％、ないが４３％。朝日の調査では、９条を変えた方が良いとしてひとが３７％、変えない方が良いは５５％とでたそうです。新聞社によって数値が大きくことなるところなんか、インチキ臭いですが、それにしても、我が国では、中国のような危機感はないようで、平和な国に生きてよかったですね！
憲法改正を公約としている岸田内閣はこれに危機感を覚え、国民にショック療法をあたえることにしました。
まず、自衛隊は明らかに戦力であり、今の状況は違憲状態にあるという法務省の見解を公表、２０３０年度を目処に、自衛隊を国土防衛隊に改組、一切の武器を外国に売却する方針を発表しました。
ついで、米国のトランプ大統領候補が「自分の国を守らない国は助けない」との発言について、バイデン大統領にどう思うかと質問、ノーコメント、とのコメントを引き出しました。
さすがにマスコミ、評論家、コメンテーターたちもビビるだろう、これで憲法改正論議がすすみ、自分の支持率も爆上がりするだろうと期待していた岸田首相ですが、どうも期待は裏切られたようです。
ちまたでは、中国語学習ブームがまきおこり、中国料理店が大流行、中国製品が氾濫しだしました。それどころか皇室でも中国人との縁談が取り沙汰されているとの噂です。
我ら日本人、心から平和を愛しているんですね。
