少し遡って２０２２年１２月に、安全保障に関する3文書の改定を閣議決定、安全保障環境が戦後もっとも厳しい折、敵基地攻撃能力（公式な言葉はオブラートにつつんで「反撃能力」）をもつことになりました。戦後一貫して専守防衛を掲げてきた安全保障政策の大転換なので当然予想されたことですが、マスコミや左派から、なし崩し的に軍備拡張、憲法第９条の形骸化を招くという反対の大合唱がおこっています。
イデオロギー論争や憲法の解釈学でなく、今どういう脅威があるのか、安全を守るためには、何が必要か、もちろん軍備だけでなく総合的な政策を、冷静に検討してほしいものです。
自衛隊の主任務は我が国の防衛であるのはもちろんですが、このほかにも災害派遣、国際平和協力活動などがあるとされており、幸い有事がないので創設以来、最も頼みにされている活動が災害派遣です。
自衛隊としては、命令が下った時に備え、事前に研究をしておく必要がある一方で、目下、賛成だの反対だのの議論にはあまり巻き込まれたくないのも事実、当面、軍事面は水面下で研究をすすめる一方、昨今の激甚災害多発の折、災害派遣についての敵基地攻撃の研究を大々的にすすめることとしました。
今、研究しているところを一部ご紹介すると、
台風の発生源である南太平洋の海域に油を撒き、蒸発を抑制する。
太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が高くなったり（エルニーニョ現象）低くなったり（ラニーニャ現象）するのを緩和させるために、雲に電流を流し雨を降らせ冷やす、海中に障壁をもうけ海流を誘導するなどのオペレーションをする。
台風発生時、沖縄から九州にかけ地熱を高め高気圧を発生させることにより、台風を中国大陸方面に誘導する
などです。これって気象兵器ではないかとの声も出だしておりますがこれをうまくかわし、気象庁とも連携をたかめ、２０２５年度の実用化を目指して鋭意研究およびテストをすすめております。
