アメリカ合衆国のバイデン政権は今月7日、ロシアへの反転攻勢を続けるウクライナを支援するための苦渋の決断としてクラスター爆弾の供与を発表しました。
クラスター爆弾は、一つの爆弾の入れ物の中に数個から数百個の子爆弾が入った爆弾のことで、一部が不発弾として残って民間人に被害を及ぼすおそれがあるとして、兵器の製造や使用を禁止するオスロ条約が結ばれており、日本や英国、ドイツなど100ヵ国以上が加盟、批准していますが、米国やロシア、ウクライナは加わっていないとのことです。
そういうわけで、隣国カナダやイギリス、スペインは明確に反対の声をあげていますが、NATO加盟各国でもドイツが一定の理解を示すなど煮えきらない反応のようです。 こうしたなか、我が国については、官房長官が「コメントは差し控える」としました。 （以上ホントの話）
そもそも、我々はアメリカ以下「自由と民主主義陣営」のなかにおり、ウクライナの戦争に関する報道には一定のバイアスが掛かっているでしょうし、その限られた情報源からは、何が正しいのか、何が悪いのかよく見えませんが、「悪いロシア」をやっつなければいけない一方、そのためなら、ということで、どんどんエスカレートするのは心配ですね。
「コメントを差し控える」では、説明不足だと問いただされた官房長官から追加の談話がございました：
いま、さすがの米国も武器が不足してきたとのことです。こうしたなか、米国がウクライナばかりに武器をどんどん供与して、極東の守りが弱くなっては、我が国としては困ります。
従いまして、バイデン大統領の「苦渋の決断」を支持するのは極東に位置する同盟国としては当然のことであります。
米国からもウクライナからも応分の支援を求められていますが、憲法９条の制約もあり、我が国が武器を製造供与するわけには行きません。
今回は、精一杯の支援をさせていただきたく、ゼレンスキー氏に防弾機能つきTシャツ１００枚を供与することを決定したところです。
なお、今回の件につきましては、我々は、クラスター爆弾とは認識せず、マトリョーシカ爆弾と呼ぶことにしましたので、報道機関各位としましても、今後このように呼んでくださるようお願い致します。
