ロシア、ウクライナの戦争が長引いており、憂慮されている。
本日（3月21日）日本の岸田首相がG7国のシンガリながらべくウクライナを訪問、同国大統領を広島サミットへ招待、西側の結束と早期解決の道筋を探るものとおもわれる。
一方、20日には2022年2月のウクライナ軍事侵攻後、初めて中国の習近平主席がロシアを訪問している。武器弾薬の枯渇、戦費不足に悩まされているロシア側からは、武器、資金の支援を要請したものと思われるが、これに対して習氏は、直接的な援助に難色を示し、代替案として、TikTok（中国名 抖音 （ドウイン））へ戦闘場面の投稿が提案され、合意された模様。
これに先立ち、戦費に苦しむロシアは、以前からスポーツ品メーカーのロゴを軍服にに表示する、爆撃の都度、スポンサー企業名をアナウンスするなど、広告収入の獲得をすすめていたが、YouTubeからの広告収入獲得を本命としGoogle社に申し入れていたが拒否されていたという背景がある。
今回、ロシア政府はこの合意を歓迎、早速、戦闘機へのカメラ設置、兵隊へのカメラ携行をすすめることとした。
一方、これらの動きを受けて米バイデン大統領は、TikTokの全面排除、スポンサー企業の不買を世界に呼びかけている。
また我が国の岸田首相は、このたびのウクライナ訪問の場でゼレンスキー大統領に対し、武器支援はできないが、もしウクライナが対抗措置を取るなら撮影機材なら無償供与する用意があると、伝えるものと思われる。
