７月２７日の日本経済新聞に「米マイクロソフト、生成AI技術を日本政府に提供 答弁案など活用」と題した記事が載っていました。
「Chat（チャット）GPT」の基盤技術をデジタル庁に提供、政府は国会答弁の下書きや議事録作成といった用途で活用し、行政のデジタル化や霞が関の働き方改革につなげるとのことです。
いくら同盟国でも、国家の中枢を外国企業に握らせることになり、危険では無いかとの声もあがりそうですが、あくまでも技術供与であり、運営はデジタル庁側でおこなう、機密情報を扱えるように専用設備を国内に置くとしています。
（ここまではホントの話）
一方、BARDを展開するGoogle社は、現在のところ最大野党である立憲民主党に、質問書作成を支援すると申し出ました。
これに対し、AI同士での論戦が期待され、議会審議が進むのが期待されましたが、同党はこれを断りました。本来の議会審議がおろそかになり、民主主義の危機を招くというのがその理由ですが、巷では、払う金がないからではないか、とかホンネは国会議員の定数削減につながるということではないかと言われています。
これでは、牽制機能が働かなくなるのではと、心配した中国政府は、夕日新聞と毎夕新聞に、同国の生成系AI「友好号」を供与することになりました。
サーバーも技術者も全て同国が無償で提供するという破格の条件で、政府への健全な批判機能の高度化と日中友好のますますの深化が期待されています。
