米国の調査会社「ユーラシア・グループ」の発表した2023年世界の１０大リスクによると、
１位 ならず者国家ロシア ２位 「絶対的権力者」習近平 の次に、３位 「大混乱生成兵器」 をあげています。
これによると、
生成 AI と呼ばれる新しい AI により、ユーザーは簡単な指示でリアルな画像、動画、文章を作成することができるようになる。......これらの進歩は、AI が人々を操って政治的混乱を引き起こす能力を一気に高める。コンテンツ作成への参入障壁がなくなると、コンテンツの量は指数関数的に増加し、ほとんどの市民が事実とフィクションを区別できなくなる。偽情報が横行し、社会的連帯、
商業、民主主義の基盤である信頼がさらに損なわれる。（同社「TOP RISKS ２０２３」より）
２５日付日本経済新聞によると、欧州委員会のべステアー上級副委員長は、インタビューのなかで、こうしたリスクへの対応として、「Chat（チャット）GPT」などの生成AI（人工知能）をEU全体で規制する新法を「できる限り早く施行する」と明言したそうです。具体的には、AI作成物に「Made with AI」などと表示、提供企業にAIの判断基準などの説明を義務付ける、などを検討しており、年内合意を目指すそうです。（ここまではホントの、マジメな話）
なんでも「欧米を見ろ、日本は遅れている」と内弁慶マスコミや学会から非難されるのを恐れた政府は、もっと徹底した対策を講じるよう、関係省庁に指示いたしました。
その骨子は
１．AIだけでなく、文書等で意見を表明する場合には、自分の頭で考えたものか、どこかの意見をパクったものか、明示すること。
２．また、◯◯と思われる、◯◯が問われている などの主語を曖昧にした主張、国民は...を求めている、〇〇が問題になることが見込まれる、と言った根拠不明の表現は、禁止する。
３．一般国民の言論の自由への侵害を避けるため、対象は、マスメディアに限定する。
まずは、訳知り顔のコメンテーター、新聞の論説委員、日本学術会議会員など、各界の有識者の意見を聞き、Chat GPT に「あの人達、こう言っているけど、反面教師にして原案つくってね」と指示、その結果をもとに法案を作成、できれば秋の臨時国会に上程したいとしています。
