今、シルバー民主主義という言葉があるように老人支配の弊害が著しく、憂慮されている。
２０１６年（平成２８年）から改正公職選挙法が施行され、選挙権の付与される年齢が２０歳から１８歳が引き下げられた。
これについては、肯定的な意見も多いが、１８歳未満はまだ判断力が備わっていないとの理由で選挙権が与えられない一方で、判断力の失われた高齢者に選挙権が与えられているという不合理が残っているのは否めない。
老人層からは、運転免許の更新にならって、認知症テストを課すという案もだされたが、人権面からの反対意見も多く実現できていない。
そこで、今回、逆に全世代に選挙権を付与するという案が急浮上し、２０２３年４月から北東京市で試行されることになった。
実際に投票することが困難な乳幼児については、１８歳に達するまでは事前に登録しておいた保護者が代行することが許される。
識者からは、子育て世代の声が政治に反映されるようになるので、少子化対策にもなるのではないか、との声や、学童の政治教育面でも画期的ではないか、との声が聞かれる一方、被選挙権についての議論がないのは片手落ちではないか、との不満もだされた。
