前日にも、認知症の疑われるバイデン大統領が次期大統領選挙不出馬に追い込まれたお話をいたしました。
しつこくてすみません、我が国周辺の雲行きがわるくなっている折、アメリカの動向、意思決定しだいでは我が国は丸裸にされてしまう可能性があるので、他人事ではおられませんので。
バイデン大統領をめぐる、わしゃまだ頑張る、お引き取りくださいトノ、騒ぎを機会に、トップ指導者の認知能力問題がクローズアップされました。
まず、普段から企業のガバナンスにうるさい東京証券取引所では、来年1月から企業のトップに、認知症テストを義務付けることにしました。
セキュリティークリアランス制度に倣ったDementia clearanceと呼ばれるもので、上場企業の役員は全員このテストをパスすることが求められます。
次なる動きは、政界への導入です。
東証の場合は投資家の目がひかり、お金がからむだけに、この制度もすんなり受け入れられましたが、こちらはいろいろな利権、勢力関係が絡むだけに、困難を極めております。
選挙を経て選ばれた以上、どういう健康状態でも、排除できないのではないかという政治学者も多いようです。
一方、彼らを選ぶ有権者の側にも問題があるのでは、そもそも運転免許には認知症テストがあるのに、認知能力の劣った人も含め、一律に選挙権を与えるのはおかしいのではないか、いえ、生まれつきの◯◯でも人間としての尊厳があるのだから選挙権は与えられるべきだ、とか、いろいろな議論が巻き起こり、こちらの方は実現困難のようです。
細かい議論をしていると一歩もすすまない、困ったことですね。
それにしても、こんど運転免許の更新があるのですが、認知症テスト、誰かこっそり代わってくれないかな。
選挙の投票は本人確認が甘いので、認知症になっても他人がなりすましてもバレないのになんでなのだろうか。そうか、認知症の人が運転したら事故おこすけど、選挙で誰をえらんでも、どうせ大した違いがないからか。
