一昨日、「新聞がなくなりそう、報道の灯を消すな」いう雑文で、各新聞社が生き残りのために色々努力しているということをご紹介しました。
総務省が2022年に各メディアの行為者率（利用率。平日に10分以上利用したかどうかの比率）を調査し結果は下記のとおり。
全体 ネット90.4％ テレビ73.7％、録画19.2％ 新聞19.2％
20代 ネット97.7％ テレビ54.4％ 録画11.8％ 新聞2.8％
30代 ネット95.7％ テレビ67.1％ 録画14.9％ 新聞4.1％
40代 ネット91.5％ テレビ75.7％ 録画18.0％ 新聞16.5％
50代 ネット88.8％ テレビ84.0％ 録画19.5％ 新聞29.6％
60代 テレビ92.8％ ネット92.8％ 新聞46.1％ 録画25.2％
（録画＝録画でみるテレビ）
予想通りだったのは、ネットが堂々の首位。若い層だけでなく、60代でも高率となっています。
意外なのは、テレビの利用率が高いこと。暇な60代だけでなく、全世代でも録画合わせるとトップ。でも、テレビは、ながら見が多いからだと思います。
そして、新聞、悲惨な状況です。40代50代の管理者層も読んでいない。そりゃ新聞社が苦境にあえぐわけです。
報道という名の偏向記事を上から目線で垂れ流す新聞社の経営がどうなっても知ったことないですが、新聞以上にフェイクニュースや、アルゴリズムによって読み手にあわせた偏向記事が配信され、狭いサークル内での情報のエコーが発生するネットだけに情報源を頼るのは、社会として心配です。
そこで立ち上がったのが、正義の味方総務省と我らが公共放送NHKです。
去る5月に、インターネットを通じた番組配信などをテレビ放送と同じくＮＨＫの「必須業務」とする改正放送法が成立し、ＮＨＫには放送番組の同時、見逃し配信、ネットでの文字ニュースなどの「番組関連情報」の提供が義務付けられることになりました。
ＮＨＫのアプリなどで登録して視聴する場合などには受信料の支払いが義務化されますが受信料はテレビ放送と同額となる見通しで、既にテレビの受信契約を結んでいれば追加の負担は発生しないそうです。
この法律は1年以内に施行されますが、並行してNHKによる新聞発行計画が進行しています。
NHK新聞（仮称）を発行、これを紙媒体およびネットで全国全世帯に届けるというのがその骨子で、ただでも経営が苦しい新聞業界からは民業圧迫と非難の声もあがりましたが、印刷、配送などの仕事を受けられるメリットがあるので応じた模様です。
試行したところ、読者からは、もともと新聞つまらないのに、広告がなくなると読むところがなくなる、できれば使用後トイレに流せる紙にして欲しいという声が上がりました。
NHKからのお知らせ（案）
2026年度から、みなさまのもとに、NHK新聞（仮称）をお届けすることになりました。
当面朝刊だけで、20面程度の枚数を予定しております。
紙面構成は、一般の新聞から広告をなくしたものをイメージしてくだされば結構ですが、政治記事はじめ報道は、NHKならではの質の高いものになります。
国際ニュースではNHKの豊富な資金力にものをいわせ、世界各地のメディアから情報をパクリ、もとい、集め、翻訳し、時々映像をうつすときは現場にいくなどすることして、漏れのない報道をいたします。
国内ニュースについては、政府ならびに地方行政機関との太いパイプがあります。また社員たちは高学歴かつ一部はコネ採用で入社していますので人脈も豊富ですので、情報は確かです。
これら情報を、高い給料に裏付けられた高い倫理感をもった社員が編集しますのでみなさまにお届けするニュースは公正中立なものになります。
購読料は無料です。NHK法に基づき皆様から集めさせていただいております受信料と一括になります。
受信料につきましても、1年間は据え置きます、そのあとは未定です。
