よく言われることですがアメリカは訴訟大国。年間訴訟件数1800万件、日本の15万件と比べると、人口比でも100倍以上、なにかというと訴訟が起こされるようです。
昔、愛猫が雨で濡れてしまったので、電子レンジで乾かそうとした所死んでしまったといういうことで、注意書きがなかったと電機メーカーを訴え、勝訴したなんて話がありました。どうもこれは都市伝説のようで、メディアがあることないこと切り取って報道しているほどには、トンデモ判決はないようですが、それでも２０年ほど前にはドライブスルーで買ったコーヒーをこぼしてやけどしたと訴えた老女がマクドナルドから巨額の賠償金をせしめたなんて話があったようです。
アメリカの場合、陪審制度があるので、どうしても「可愛そうな弱い」個人が、企業を訴えれば勝てる事が多く、これに備えて企業は高い保険をかけ、また長々とした免責文言を商品につけるようになり、これが我が国に門波及しているというわけです。
濫訴の原因は、陪審制度のほか、弁護士の成功報酬制度にもあります。弁護士は勝訴した場合にのみ、賠償額の一部を報酬として受け取るので、経済的に余裕のない人でも大企業を相手に訴訟を起こしやすくなり、仕事のほしい弁護士は、少しでも勝ち目があれば訴訟をそそのかすというわけです。アメリカの街角には弁護士の広告が氾濫しているそうです。救急車が発動するとそのあとを弁護士が追いかけていく、なんて話もあります。ジョークかもしれませんが、あり得ない話ではないです。
こんな社会嫌ですし、お互い法律ずくでななく、話し合いで解決するという社会であってほしいものです。
幸い我が国では、概ねそうなのでしょうけれど、それでも解決できない時、お金がないと訴訟をおこせない、という現実もあります。
明らかに相手に非があり、裁判起こして勝訴、「裁判費用は被告負担」なんて判決がでても、ここでいう裁判費用は国に納める印紙代などで、弁護士費用は勝っても自己負担。数十万円くらい勝ち取っても足がでてしまいます。
もっと困るのは、言いがかりをつけられて訴えられた時。たとえスラップ訴訟のように不当な訴えを受けて勝訴し、相手が訴訟費用を負担することになっても、裁判所がよほど悪質と判断しない限りはご自身の弁護士費用は自分で支払うことになります。ですから、お金持ちが「訴えてやる」と脅してきたら、引き下がらざるをえないという、不合理なことになります。
狭い社会なら、村の長や町の顔役に争い事をまとめてもらうというのもありですが、やはり強いもの、声の大きいものに有利、お主も悪よのぅ、なんてこともおこりがち。なかには、反社会的勢力に仲介してもらったほうが安上がりなんて考えてしまう人もでかねません。
最近、こんな話をききました。
民事訴訟の原告に法廷闘争のための資金を提供し、勝訴した場合に得る賠償金の一部を報酬として受け取る「訴訟ファンド」が急拡大、運用資産は過去5年で7割増えて2兆円を突破しているそうです。
訴える方としては、お金の心配なしに優秀な弁護士をやとい、証拠資料集めができるのですからありがたいことですが、訴訟ファンドにしてみれば敗訴なら元本も戻らないのですから、AIを駆使して勝算のある訴訟案件をみつけるのが勝負どころとなるわけです。これでまた、訴訟がますます増えますね。
今、我が国の民事訴訟園数は年間15万件ほど、一時消費者金融の過払い金返還訴訟が急増したことがありましたが、今では大きな増減はないそうです。
それでも、社会が高度化、変化も激しいので裁判所はキャパオーバー気味、デジタル化など合理化をすすめていますが裁判官は大変です。
そういうわけで、来年から０審制度を採用することにしました。上から最高裁判所、高等裁判所、そして第一審である簡易裁判所、地方裁判所と来るわけですが、その下に民営の評価機関を設け、これを第零審として位置づけるものです。
この０審を受けるかどうかは任意ですが、先に述べたファンドが主役となり、案件の勝訴可能性を審議、判断いたします。
裁判所はファンドの格付けやここでの判断をAIで評価、最終的な訴訟指揮は裁判官に寄って行われますが事実上これで判断がくだされます。判決文はAIが起案することは言うまでもありません。
野党など一部からは行き過ぎた民営化だとの声もあがっていますが、貧困層も訴訟に拠ることができるようになった、裁判がはやまった、など概ね好評のようです。
