2月8日投開票された衆議院議員選挙で、自民党が圧勝、いわば行く手を阻むもののない勢いで政策がすすめられることになりました。
高市自民党総裁は維新との連立を引き続き継続すると言っており、維新が最重要としている副首都構想も大きな進捗がみられること確実となってきました。
日本維新の会が掲げるこの構想には、大きく「リスク分散」と「経済成長」の2つの狙いがあります。すなわち、東京一極集中を是正し、大規模災害時に首都機能を代行できる首都バックアップ機能を副首都にもたせるとともに、 東京とは別の強力な経済圏をつくり「ツインエンジン」で日本全体の成長力を底上げしようというものです。
もちろん、大阪府知事でもあり吉村氏のでもあり、「副首都」は大阪を念頭に置いたものであることはあきらかで、吉村氏は大阪都構想の実現を副首都を担うための「必要最低条件」と位置づけています。大阪都構想は、すでに2回の住民投票でいずれも否決されていますが、3度目の住民投票も視野に入れているようです。
維新とは若干の温度差のある自民党としても、東京の一興集中についての問題意識はもっております。
ただ、韓国（世宗市）やインドネシア（ヌサンタラ）の移転、英国の広域行政などの例はありますが、日本でも過去の「首都機能移転構想」は成果が乏しく、実現へのハードルは低くありません。
副首都の要件としては人口や都市機能が集積した地域であることのほか、東京圏が被災した場合に同じ災害で著しい被害を受ける恐れが少ないと見込む地域を挙げており、具体的な場所は維新の発祥の地である大阪が念頭にあるものの、吉村氏は「特定していない」と説明しています。
以上が副首都についての今までの動きでしたが、高市人気にのっての自民党の圧勝を受け、驚くべき構想があきらかになってきました。
選挙期間中、高市氏が関西弁を多用していたことにはお気付きの方も多いかと思います。維新の吉村氏の大阪弁と高市氏の奈良弁とでは、同じではありませんが、関西弁という括りでは同じで、両者の間で、距離感が縮まっていることは想像に難くありません。
そうしたなか、新しい構想が打ち出されました。
１．副首都を東京にする。すなわち、東京は遷都することになります。
２．大阪府と奈良県を合併させ、県庁所在地を大和郡山市におく。
３．新しい首都を、この拡大大阪奈良に置くこととし、名称を大和都（やまとと）とする。従来の大阪市、天理市などは区とする。
４．天皇陛下には、京都におうつりいただき、国事行為はZOOMを使うなど、リモートでやっていただくこととする。
５.については、奈良県側から高市首相に奈良弁にしろとのはたらきかけもありましたが、使用人口の圧倒的な差と吉本などを擁し大阪弁が全国的に普及していることに鑑み、都庁の設置場所とバーターで譲歩したといわれております。
なお、奈良には、歴史遺産が多く、大規模開発が困難なことを逆手に取り、ドーナッツ上に各種施設を分散させることとしており、新しい都市の形が形作られることが期待されております。
