（すみません、予定稿を１８日にフライイングしてしまいました。その後、２０日の日経にこれに関連する記事がでたので、加筆修正の上、再掲します。）
私、少しづつではありますが、いくつかの会社の株を持っています。持っていますと総会の通知と議案の賛否を問う議決権行使書が送られてきます。
通常、会社側提案に全部◯して返送しています。その会社が気に入ったから株をもっているわけで、あとは現場を知っている取締役たちに任せれば良いという考えからです、というか、見てもわからないし面倒くさいからです。
それを見ていた娘が言うには、役員選任の議案だけはよく見て、60を越した爺さんばっかりだったらバツをしろと。これ、すごく腑に落ちました。
会社の良し悪し、将来性は、決算書や会社四季報などを見てもわかるものではありません。決算報告など都合の良いことばかり書いてあります。常日頃経営者たちと面談している専門アナリストたちにはわかるのでしょうけれど、一般投資家にはわかりません。そうなると、一つの重要な基準は経営層が若くて、少数精鋭でやっているか、ではないでしょうか。
ところで、ホンダと日産の合併計画は頓挫したようですが、ここで両社の経営陣がどうなっているか気になるところです。
社長の年齢は、ホンダ、日産、それぞれ、63,58で取締役数はいずれも社外取締役入れて10名前後、執行役員数はホンダ14名、日産46名のようですが、平均年齢わかりませんでした。取締役についてはホンダの昨年3月時点の有価証券報告書に載っており、社外を除く6名は、それぞれ、62歳、60歳、62歳、53歳、60歳、58歳と、まあまあギリギリ合格でした。日産については公表のものを確認できませんでした。
（執行役員は経営判断をする立場ではないでこの話とは別ですが、日産の執行役員数が多いのが気になります。高額の報酬が支払われているのは確かでしょう。）
と、ここまで書いていたら、2月20日の日本経済新聞朝刊に「老いる日本の取締役会 平均最高齢に、70歳以上18％ 世代の幅、株価と相関」という記事が載りました。でしょ、って感じです。
東証プライム企業の2024年時点での取締役平均年齢は62.2歳、社外取締役を除いても60.9歳とのことでした。
外国はどうかというと、社外取締役も含む平均年齢は米ナスダック（61歳）、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）は平均62.9歳、英国（60.1歳）、ドイツ（59.3歳）、韓国（59歳）、香港（54.9歳）
もっとも、この記事、見出しが若干ミスリーディングで、具体的な数字は示されず「役員の平均年齢の若さがPBR(株価純資産倍率）と相関がある」「取締役メンバーの年齢幅も相関がある」等と結論づけていました。相関関係があっても、役員が若いから成長するのか、成長企業は若い企業が多いから役員が若いのか、この辺の分析は不明確で、後期高齢者の私は、失礼ながら、近頃の若い記者は、なんて思ってしまいました。
さて、それでは国民にとってもっと大事な、国会議員の平均年齢をみてみましょう。（2024年時点）
・共産党 61.2歳
・れいわ新選組48.9歳
・社民党60.5歳
よかった、左から2つを除いてみんな60未満。組織の団結の強い共産党、社民党、ついで公明党が高齢なのは、ガバナンスが安定しているということですかね。
ついでに言えば、トランプ大統領78歳、習近平首席71歳、プーチン大統領72歳、石破首相67歳、わーい我らが首相が一番若い、頑張ってね。 （さらについでに言えば、トランプとコンビを組んでいるイーロン・マスク氏は53歳）
話が大きくなりすぎました。もっと身近なところについて、わが町の町会会長さんはというと、84歳。なり手がないのだから仕方ない。まことにお疲れ様です。
