最低賃金は地域ごとに定められており、２０２２年度は、最高の東京都は１０７２円、最安の高知県、沖縄県では８２０円、全国平均では９６１円となっている。
新聞報道によると、岸田首相は、最低賃金について、全国平均1,000円も含めて、議論を進める考えを表明した。
これは需要喚起、経済の活性化、成長をはかるための「新しい資本主義」方策の一つに位置づけられているが、一方でもう一つの狙いである分配の平等化も大きな課題。
この目的実現のため、水面下で「最高賃金制度」も検討されている。
この案の骨子は、賃金・報酬の最高限度を設けるもので、当面最低賃金の５０倍程度、兼務や家族とのダブルインカムについては当面容認することになっている。
５０倍の根拠は、発案者が開成高校時代模試の数学で２点しかとれなかったとき、１００点を取ったものがおり、人間の差はこんなものだろうと思ったとの体験からきている。
当然ながら政治的影響力の強い富裕層からの反対が見込まれるが、以前打ち出した資産課税の強化を見送ることとのバーターで理解をもとめていく。
円安でやっと戻ってきた企業の海外移転や、野球選手のみならず優秀人材の海外への流出など危険性をはらんでいるが、来るG7広島サミットで主要国にはたらきかけ、主要国一律に制定することでこれを回避するとしている。
